Kappa 研築工房　河原一級建築士事務所

●耐震診断について

築60年ですと、1960（昭和35）年ころ新築のお建物です。
昭和56年と、平年成12年、耐震基準が改変されましたので、【現行】耐震基準の耐震性能が備わっていないのは、もちろん、

一般的に、
1981（昭和56）年以前　新築の木造住宅は、耐震性能がかなり低いと思われます。

現況建物の把握のためにも、耐震性能を知るためにも、耐震診断を実施して、
間取り変更、断熱性能向上などのリフォームと必要な耐震補強工事を一緒に実施されることをお勧めします。

【建物の現状】から判断

「既存住宅状況調査」「耐震診断」実施して現況建物を把握した上で判断

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●耐震改修工事をお勧め

(1)建物形状(整形)

(2)基礎状態が良好(鉄筋有,大きなひびナシ)

(3)木造フレーム架構良好

(4)改善可能な劣化状況　など

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●お建替え新築工事をお勧め

(5)規模が大きすぎ、建物形状凹凸L(不整形)

(6)基礎状態が不良(鉄筋無,大きなひび有り)

(7)2階壁下部に1階壁がない,ﾌﾚｰﾑ架構不良

(8)改善不可能な劣化状況(雨漏り腐食)　など

【解体費用】は？

●間取り変更を伴わない設備機器交換

・外壁,屋根塗装工事など修繕工事→ゼロ

●間取り変更を伴う全耐震改修工事・

外壁,屋根葺き替え工事→手壊し解体(中)

●建替え新築工事→重機による解体(大)

(1)アスベスト混入建築材料処理費

(2)産業廃棄物処理費用の値上げにより高騰

 

【耐震改修工事費】は？

●基礎が無筋コンクリートの場合

(3)基礎補強工事が必要です。

　・炭素繊維シート貼補強

　・鉄筋コンクリート添え基礎補強

●既存基礎がない通りに耐力壁設置の場合

(4)新規鉄筋コンクリート基礎を施工

●窓やドアの位置,形状を変更する場合

・外壁の補修をしながら塗装工事

・外壁仕様変更(既存外壁撤去,新規外壁工事)